Q＆A（よくあるご質問とご回答）｜用途が特殊なんですけど・・

どういった用途、理由であろうと、カード会社から詳細を確認される事はほとんどありません。
プライバシーに触れる場合もありますので、各社共に正当な理由がない限りは要求を出す事が出来なくなっています。

ただし借入人が多重債務をした、回収が困難になった、収支の調査をするといった場合には、開示要求権利が発生するので注意が必要。 カード会社も慈善事業ではありませんので、調査する必要があるのです。 こういった場合には開示義務が発生するので、具体的に何処でいくら使う(使った)のかを開示する必要が出てきます。

またこれらの場合以外にも営業担当の方と相談をしている場合には、返済プランや適正診断の中で内容を聞かれる事が多々あります。
こういった場合には具体的に内容を告げる必要はありませんが、もし嘘であって場合には相手の心証も悪くなりますので注意が必要。 嘘を付いた事で具体的なペナルティが即実行される事はありませんが、信用情報として汚点を残す可能性も否定できません。(カード会社の登録情報) カードローンは会社から借り入れる事に間違いはないのですが、担当者も同じ人間ですのでこの辺の配慮はしっかりとしていきましょう。

ただしどういった内容であれ、用途により断られるという事はほどんどありません。 営業担当の方から反対される事はありますが。 しかし法的措置を受けている場合等には、緊急に生活で必要な物以外は拒否される事もあります。