第15回:@カードローン‐借り入れの仕組みが変わる!?

カードローン・コラム

15. 借り入れの仕組みが変わる!?

クレジットカードを利用していたり、キャッシングの契約をしている方であれば、契約をしているカード会社や金融業者から金利や返済方法についてのお知らせを受け取った覚えがあると思います。

約款などは、改定がされたり、カードが変わったりするごとに送られてきますが、とても細かい文字でビッシリと書かれている為、なかなかその全てにしっかりと目を通しているという方は少ないのではないかと思います。
金利についてのお知らせも、上がるか下がるかをチェックする程度で、どんな理由による取り決めなのかも詳しくわからないという方もいらっしゃることでしょう。
カード会社や金融業者から届いたお知らせは、何を意味するものだったのでしょうか。

実はこのお知らせは、特定のカード会社や金融業者に限り発行されたものではありません。
ローンやキャッシングなどを扱う全ての金融機関において関係するものですので、複数のカードを持つ方などは、それぞれの契約先から届いていたのではないかと思います。
つまりどういうことかというと、会社単位での取引に関わる取り決め事項の変更ではなく、借入れ契約に関する取り決めをしている法律自体が新しくなることによるものなのです

消費者と金融業者との間で、適性な借入れが行われるよう様々な取り決めがされている法律は「貸金業の規制等に関する法律」という昭和58年に施行された法律でした。
略称を「貸金業法」、通称「サラ金規制法」ともいわれるこの法律が大きく改正される法案が2006年に成立し、現行の法律で定められた規制を維持しながら、2006年12月の第1次施行から2010年6月の第5次施行まで、5段階に分けて全ての内容が施行されることになっています。
また、改正に伴い、2007年の第三次施行の際、法律の名称も従来の「貸金業の規制等に関する法律」から、略称として使われていた「貸金業法」が正式な名称とされることとなりました。

貸金業法改正の主な目的は、貸金業の適性な運営、過剰な貸付による多重債務者の発生防止、グレーゾーン金利の廃止などです。
これを受けて貸金業を営む金融機関では、独自の規制ルールを定めた「日本貸金業協会」を発足し、過剰融資を防ぐ為の審査基準や返済ルールの決まりを定めています。
貸付金利に関わる内容の施行は2010年6月を期限とする第5次施行ですが、既に多くの金融業者が施行後の法律に対応すべく、返済ルールや金利の見直し、変更を行っています。

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