第19回:@カードローン‐近年よく耳にする「過払い金返還請求」について

カードローン・コラム

19.近年よく耳にする「過払い金返還請求」について

「過払い金返還請求」という文字を、キャッシングやローンの賢い返済の仕方などを調べているとよく目にします。
これは一体どういうことをいっているのでしょうか。

「過払い」とは、読んで字のごとく「払い過ぎ」を意味します。
どういう状態を指して払い過ぎといっているのかというとこういうことです。
キャッシングやローンで金融機関から借入れをすると、実際に借入れをした元金とそれに対してその金融業者の約款で定められた利率によって計算された金利をプラスした総額を分割で返済していくことになるのは誰でもご存知のことと思います。
ですが、元金と金利とを合計した額を、実際に返済する額が上回ってしまうというという奇妙なケースが起こる場合があるのです。
しかもその奇妙なケースは極めて稀に起こることではなく、往々にして起こりうるケースなのです。
一体なぜそのようなことが起こるのでしょうか。

元金と金利との総額よりも多くの返済をするというおかしなことが起こってしまうのは、これも最近よく目にする「グレーゾーン金利」といわれるものが原因です。
このグレーゾン金利とは何なのでしょうか。

貸金業を行っている業者が守るべき法律は2つあります。
それは「利息制限法」と「出資法」という法律です。
この2つの法律で定められている金利に差異がある為、一方の法律では違法、しかしもう一方の法律では合法という不具合が起こってしまったのです。

具体的に説明すると、利息制限法では10万円未満の借入れに対しては20%、10万円を超えて100万円未満の借入れに対しては18%、そして100万円を超える借入れに対しては15%が設定できる金利の上限であると定めています。
それに対し、出資法では、事業者が貸付けを行う場合の金利の上限を29.2%と定めているのです。
利息制限法で定める金利の上限は20%、出資法では29.2%となり、20%を超えて29.2%未満の金利に対しては法の定めがないのです。
ふたつの法律の間で宙に浮いてしまった金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれているのです。
たとえば9万円の借入れに対する金利を21%とした場合、利息制限法では無効となる反面、出資法では有効ということになります。
貸金業者は金利が利益となるので、高い金利を設定できる出資法に基づいて貸付けを行っているのです。

どうして2つも法律があるの?ということですが、ふたつの法律は法の根本が違うのです。
利息制限法は消費者を保護する為に定められた民法であり、出資法は高利な貸付けを行う悪質業者を取締る為に定められた刑法になります。
刑法を犯すと罰せられますが、民法は双方が合意の上であれば罪とはなりません。
それを金融業者は利用しているのです。

裏を返せば、利息制限法を越えた金利は無効である為、金融業者に利息制限法を越えた金利で返済をしている場合、返還請求をすれば差分は返還されるか、もしくは金利としてではなく、元金として返済されたと計算し直してもらうことが可能なのです。
これが「過払い金返還請求」です。
近年「過払い金返還請求」によって、返済の総額が大幅に減ったり、中には返還されるべきお金が発生したという方もあり、債務返済の負荷を軽減する方法として大きく取上げられているのです。

消費者も債権者側に言われるままというのではなく、自分を守る為の知識を身に付けることが重要ということですね。

スポンサード リンク

←18.カード型ビジネスローンで起業するには?
→20.悪質業者にご注意!

カードローン コラムのTOPへ